北本市議会 2022-12-13 12月13日－05号
また、システム改修など様々な課題があるということも承知しておりますが、一昨年、おくやみ手続窓口を設置した香川県高松市では、窓口にテレビ電話を設置し、各担当課の職員がテレビ電話で対応することで、遺族の方は各窓口を回る必要がなく、その場で手続できることにより、３時間かかっていた所要時間が１時間と大幅に短縮できたというお話も聞いております。
また、システム改修など様々な課題があるということも承知しておりますが、一昨年、おくやみ手続窓口を設置した香川県高松市では、窓口にテレビ電話を設置し、各担当課の職員がテレビ電話で対応することで、遺族の方は各窓口を回る必要がなく、その場で手続できることにより、３時間かかっていた所要時間が１時間と大幅に短縮できたというお話も聞いております。
これまで障害者総合支援法、バリアフリー法、さらに視覚障害者や発達障害者らが読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法や聴覚障害者がテレビ電話による手話通訳などを介して電話を利用できる電話リレーサービス法などの法律が制定されてきました。熊谷市においては、熊谷市手話言語条例が平成29年４月１日に施行されています。
例えばラインだとかああいうのを使うと、テレビ電話も、通信環境必要ですけど、電話料なしに使えるというんで、家族とそういうコミュニケーションが図れるとか、もちろんネットを使っての販売なども、もちろん私、買物できる人はなるべく外出してもらったほうがいいと思うんですけど、ただ、同時にそういう便利さもありますし、あるいは買物もスマホ決済が多いですよね。
施設ごとに対応の時期は違ってまいりますが、オンライン通話やテレビ電話、あとＺｏｏｍといった非接触型の対応を始めてきているところでございます。 現在につきましては、感染者数が落ち着いているということでございます。時間や人数の制限はありますが、通常に近い状態で面会を再開したというところがほとんどでございます。
次に、ウェブ相談会議システムは、タブレット端末等からインターネット回線に接続し、テレビ電話のように相手の顔を見ながら会話をすることができるシステムで、携帯電話の電波が入る場所ならどこからでも市民相談や他団体との会議、研修等をオンラインでできるようにしたものです。タブレット端末30台、モバイルルーター20台の導入で計726万9,603円を支出いたしました。
20 吉敷賢一郎委員 あともう一つ、この防止のための対策を検討する委員会の、その後の括弧書きの中で、テレビ電話装置その他情報通信機器を活用して行うことができるものとするという表示なんですが、こういった機材というか環境はもう既にできているものなのか、今後必要があれば入れていくような形なのか、お教えいただければと思います。
これはテレビ電話装置その他の情報通信機器を使った会議ということだと思いますけれども、環境整備、施設においてはそういうところはしっかりと整っているということでよろしいでしょうか。 ○議長（小松伸介君） 健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君） お答えいたします。
第35条第９号は、サービス担当者会議においてテレビ電話装置等オンラインを活用できる旨を明記しているものでございます。 ７ページをお願いいたします。第38条は、書面で行うことが規定または想定されるものについては、書面に代えて臨時的な方法で行うことができる旨を明記しているものでございます。
また、各種会議において、テレビ電話等の活用を認めるものでございます。 ６、運営基準等の見直しにつきましては、地域の特性に応じたサービスの整備、提供及び介護人材の確保の観点から、事業所における人員配置基準等の見直しを行うものでございます。
次に、テレビ電話装置の設置条件はあるのか、また、設置の可否について判断はどこで行うのかとただしたのに対し、設置条件や設置の可否については市の判断ではなく、事業者において、感染症予防対策等に有効であるという判断の下に活用するものと考えている。ただし、テレビ電話装置等の使用が認められる運営推進会議やサービス担当者会議であっても、参加者全てが、事業所の備えつけの機器等の通信機器を使用できること。
37 長田雅基委員 次に、ＩＣＴの活用というところで、今回二十一件の中で、障害福祉サービスのほうには、こちらのＩＣＴの活用というのがないと感じているんですが、会議ですとか、そういったところでは、障害福祉サービス事業所のテレビ電話の設置と活用の位置づけはなされないのでしょうか。
このほか、介護人材の確保、介護現場の革新として、運営推進会議などはテレビ電話等の活用を可能とすることや、事業者への説明と同意についても電磁的記録による対応を認めること、また、地域密着型特別養護老人ホームにおいては、他の施設と連携を図ることで入所者の処遇に支障がない場合は栄養士を配置しなくてよいことなどとなっております。
こういった駆けつけサービス、またほかにも、平成26年の健康福祉常任委員会より提出された提言書に、島根県奥出雲町の取組から、テレビ電話とコールセンターの設置で、表情や状況が分かる顔の見えるシステム。また、同システムには遠隔地に住む家族に１日１回メールを送信できる機能があるということで、安否確認を実施しているということです。
４つ目の会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用では、各種の会議において、感染防止や多職種連携の促進の観点から、テレビ電話等を活用しての実施を可能としております。
ここのところに、委員会でいろいろとテレビ電話装置等を使ったりして活用したりして、６か月に１回以上開催するということなのですけれども、この条例においてこの経過措置というのがあるのか、この点についてお伺いいたします。 ○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕 ◎小室永治高齢者支援課長 質疑にお答えをいたします。
次に、各種会議をテレビ電話などのＩＣＴ活用により開催できるようにし、感染防止に努めるとともに、多職種連携を促進します。 次に、利用者への説明などに係る見直しを行い、ケアプランや重要事項説明書などの利用者等への説明などを電磁的に対応できるようにし、介護サービス事業者の業務負担軽減などを図ります。
テレビ電話装置等を活用して会議を行うことができるとする改正は、運営基準において実施が求められる各種会議等について、感染防止や多職種連携の促進の観点から見直しを行うとされることによるものです。 ３ページでございます。21号は、生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応を求めることの改正です。
コロナで直接会えないけれども、兄弟や友達と顔を見て話せるのがうれしい、これは無料通信アプリを利用してテレビ電話を楽しんだ90歳の女性の声であります。また、同じ紙面の中段ほどに、認知症カフェの集まりをウェブ会議システムを利用して行ったことが紹介されておりました。機器の使い方に不安がある人には、スタッフが機器設定をしたり、個別に練習したりしていることも、そのご紹介もありました。
主な改正の内容といたしましては、感染症や災害発生時のサービスの継続的な提供に係る計画策定、感染症や食中毒の予防のための措置、身体的拘束等の適正化を図るための措置、サービス計画を策定する際のテレビ電話装置等の活用などの措置を義務づける規定の整備がございます。
次に、業務継続計画の策定等以外の検討委員会を開催するときに、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすると明記されておりますが、七点目に、委員会におけるテレビ電話装置等においてとはどのようなことなのかお伺いいたします。 八点目に、一部改正されることによって影響を受ける事業所数等についてそれぞれお伺いをいたします。 以上、一回目といたします。